第1章 総則

(名 称)
第1条 当法人は、一般社団法人全国デイ・ケア協会と称する。

(目 的)
第2条 当法人は、全国の通所系サービス提供施設(通所リハビリテーション、通所介護等)の協力により、デイ・ケアの健全な発展とその使命遂行とを図り、社会の福祉増進に寄与することを目的とする。

② 当法人は、前項の目的を達成するため次の事業を行う。

(1) デイ・ケアの管理運営の適正化及びサービスの質確保向上に関する調査 研究
(2) デイ・ケアの経営に関する調査研究
(3) デイ・ケア関係者に対する研修事業の実施
(4) デイ・ケア大会の開催
(5) 機関紙その他デイ・ケアに関する刊行物の発行
(6) 関係機関及び関係団体との連絡協議
(7) その他本協会の目的を達成するために必要な事業

(主たる事務所の所在地)
第3条 当法人は、主たる事務所を 東京都千代田区神田紺屋町14番地 千代田寿ビル3階303号室に置く。

(公告方法)
第4条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。

② 当法人の公告は、電子公告の方法による公告をすることができない事故その他やむを得ない事情が生じた場合には、官報に掲載してする。

(機 関)
第5条 当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第2章 社員及び賛助会員

(社員及び賛助会員の資格)
第6条 当法人は、社員及び賛助会員をもって構成する。なお社員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)第11条第1項第5号等に規定する社員とする。
  ② 社員は、当法人の目的及び趣旨に賛同した全国の通所系サービス提供施設(通所リハビリテーション、通所介護等)を運営する法人等の代表者または代表者より委任を受けた関係者。
  ③ 賛助会員は、当法人の目的に賛同して入社した個人又は団体とする。

(入 社)
第7条 当法人の成立後社員又は賛助会員となるには、当法人所定の入社申込書により入社の申込をし、理事会の承認を得なければならない。

(経費の支払義務)
第8条 社員及び賛助会員は、社員総会で定める額の入会金及び会費を支払わなければならない。本条の会費は、社員については、法人法第27条に規定する経費とする。
  ② 既納付の会費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。

(社員名簿)
第9条 当法人は、社員及び賛助会員の氏名及び住所を記載した「社員・賛助会員名簿」を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。「社員・賛助会員名簿」をもって法人法第31条に規定する社員名簿とする。
  ② 当法人の社員及び賛助会員に対する通知又は催告は、「社員・賛助会員名簿」に記載した住所、又は社員又は賛助会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

(退 社)
第10条 社員又は賛助会員は、次に掲げる事由によって退社する。

  1. 社員又は賛助会員本人の退社の申し出。ただし、退社の申し出は、1か月前にするものとするが、
    やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
  2. 死亡又は解散
  3. 総社員の同意
  4. 除名

② 社員又は賛助会員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合は、法人法第30条及び第49条第2項第1号の定めるところによるものとする。

第3章 社員総会

(社員総会の権限)
第11条 社員総会は、次の事項について決議する。
   (1)社員の除名
   (2)理事及び監事の選任または解任
   (3)計算書類等の承認
   (4)定款の変更
   (5)解散
   (6)その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項

(招 集)
第12条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から2か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
  ② 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき会長がこれを招集する。会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれを招集する。
  ③ 社員総会を招集するには、会日より1週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。

(招集手続の省略)
第13条 社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

(開催地)
第14条 社員総会は、理事会で指定されていた場所で開催するものとする。

(議 長)
第15条 社員総会の議長は、その社員総会において出席した社員の中から議長を選出する。

(決議の方法)
第16条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

(社員総会の決議の省略)
第17条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

(議決権の代理行使)
第18条 社員は、当法人の社員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

(社員総会議事録)
第19条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席理事が署名又は記名押印して10年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第4章 理事、監事及び代表理事

(理事の員数)
第20条 当法人の理事の員数は、10人以上25人以下とする。

(理事の資格)
第21条 当法人の理事は、当法人の社員の中から選任する。但し総社員の議決権の
過半数をもって社員以外の者から選任することを妨げない。

(監事の員数)
第22条 当法人の監事の員数は、2人とする。

(理事及び監事の選任の方法)
第23条 当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

(代表理事)
第24条 当法人に会長1人、副会長若干名、常務理事若干名を置き、理事会において理事の過半数をもって選定する。
  ② 会長は、法人法上の代表理事とする。
  ③ 会長は、当法人を代表し会務を総理する。
  ④ 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従いその職務を代行し、会長が欠けたときはその職務を行う。
  ⑤ 常務理事は会長の指示を受けて業務を分担する。

(理事及び監事の任期)
第25条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
  ② 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
  ③ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

(監事の職務・権限)
第26条 監事は、理事の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
  ② 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

(報酬等)
第27条 理事及び監事には、報酬、賞与等は支払わないものとする。

第5章 理事会

(招 集)
第28条 理事会は、会長がこれを招集し、会日の1週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
  ② 会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれを招集する。

(招集手続の省略)
第29条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

(議 長)
第30条 理事会の議長は、会長または会長が指名する副会長もしくは理事がこれにあたる。

(理事会の決議)
第31条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(理事会の決議の省略)
第32条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(職務の執行状況の報告)
第33条 会長及び副会長は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。

(理事会議事録)
第34条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名又は記名押印し、10年間主たる事務所に備え置くものとする。

(顧問)
第35条 当法人に顧問をおくことができる。
  ② 顧問は、当法人に功労あった者又は学識経験者の中から理事会の議を経て会長が委嘱する。
  ③ 顧問は、会長の諮問に応ずるほか、会議に出席して意見を述べることができる。

第6章 計算

(事業年度)
第36条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(計算書類等の定時社員総会への提出等)
第37条 代表理事は、毎事業年度、法人法第124条第1項の監査を受け、かつ同条第3項の理事会の承認を受けた計算書類(貸借対照表及び損益計算書)及び事業報告書を定時社員総会に提出しなければならない。
  ② 前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

(計算書類等の備置き)
第38条 当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書(監事の監査報告書を含む。)を、定時社員総会の日の2週間前の日から5年間、主たる事務所に備え置くものとする。

(剰余金の不配当)
第39条 当法人は、剰余金の配当はしないものとする。

第7章 解散及び清算

(解散の事由)
第40条 当法人は、次に掲げる事由によって解散するものとする。
   1.社員総会の決議
   2.社員が欠けたこと
   3.合併(合併により当法人が消滅する場合)
   4.破産手続開始の決定
   5.裁判所の解散命令

(残余財産の帰属)
第41条 当法人が解散した場合に残余財産があるときは、社員総会の決議によりこの法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。

第8章 附則

(設立時社員)
第42条 当法人の設立時社員は、次のとおりである。
斉藤 正身、青木 佳之、池端 幸彦、石川 智信、井上 崇、岡田 温、
川上 千之、児玉 博行、多良 淳二、土井 勝幸、日野 頌三、平川 晃、
富家 隆樹、本間 達也、柳原 博之、山上 久、頴原 健、明円 薫、
若月 健一、長谷川 幹

(設立時役員)
第43条 当法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事  斉藤 正身、青木 佳之、池端 幸彦、石川 智信、井上 崇、
岡田 温、川上 千之、児玉 博行、多良 淳二、土井 勝幸、
日野 頌三、平川 晃、富家 隆樹、本間 達也、柳原 博之、
山上 久
設立時監事  頴原 健、明円 薫
設立時顧問  若月 健一、長谷川 幹
設立時代表理事 斉藤 正身

(最初の事業年度)
第44条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成26年3月31日までとする。

(定款に定めのない事項)
第45条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。
以上、一般社団法人 全国デイ・ケア協会を設立するため、設立時社員斉藤正身,
井上崇の定款作成代理人である司法書士 今井 明は、電磁的記録である本定款を作
成し、これに電子署名する。

(定款変更)
1.平成30年3月7日 平成29年度臨時社員総会

  • 第1章 第3条
  • 第3章 第15条
  • 第5章 第30条

会費規程

平成9年9月12日制定

第1条 この規程は、一般社団法人 全国デイ・ケア協会(以下「本協議会」という)会則第7条の規定に基づき、会員が本協議会に納付すべき会費及び入会金の額を定めるものとする。
第2条 1.入会は、経営主体の法人等毎に行い、入会金は当該法人等毎に支払うこととする。
2.会費は、運営主体の病院・診療所・老健施設毎にその口数分を支払うこととする。
3.ただし、2ヵ所以上の運営主体(病院・診療所・老健施設)がある場合は、2ヵ所目から会費の減額を行う。これは、2ヵ所目からの会費を事務連絡費とみなすためである。
第3条 準会員は、別表の額を会費として納付すべきものとする。2年度途中において準会員から正会員に会員種別を変更しようとするときは、納付すべき会費の額から既に納付した会費の額を控除して得た額を納付すべきものとする。
第4条 本協議会の趣旨に賛同するものの賛助会員会費についても別表の額とする。
第5条 本協議会に年度途中に入会した者の会費については、別表に定めるとおりの免除を行うものとする。
第6条 会費算定の期日は、当該年度の4月1日現在とする。
第7条 会費の納期は毎年6月とする。
第8条 本協議会に新たに入会する場合は、別表に定める入会金を納付するものとする。
第9条 会費及び入会金の徴収に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が定める。
附則 この規程は、平成10年4月2日から施行する。

入会金・会費一覧

入会金 年会費
正会員 30,000円 30,000円
但し2ヵ所目から10,000円
準会員 30,000円 10,000円
賛助会員 団体 30,000円 10,000円
個人 10,000円 5,000円

正会員には入会期間により年会費の免除があります。

4~6月入会 全額徴収
7~9月入会 年会費の3/4徴収
10~12月入会 年会費の1/2徴収
1~3月入会 年会費の1/4徴収