「30年度改定…通所サービスの転換点を迎える。」

一般社団法人「全国デイ・ケア協会」は2013(平成25)年、通所サービスにおける事業所が協力し各情報を共有、職員の研修研鑽の機会をつくっていくことを目的に開設しました。現在、会員460施設、全国組織として活動しています。皆様には日頃より当会活動につきましてご理解を賜り御礼を申し上げます。

 

さて、団塊の世代全てが75歳となる2025年に向け介護ニーズは増大し多様化しています。障害や病気をもっても住み慣れた地域で尊厳をもってその人らしく安心した生活が送れるよう医療・介護・予防・住まい等の支援が包括的に提供される「地域包括ケアシステム」の推進が課題となっています。

 

こうした中、今回医療報酬と介護報酬同時改定を迎えるわけですが、その共通した課題として「医療と介護の連携推進」があげられます。診療報酬改定では「重症患者の受け入れ強化」「入院患者の在宅復帰の促進」「入退院支援の推進」が示されました。重度な方でも地域につなげる役割が明確化されました。また介護報酬改定では医療との連携をはかりながら自立への支援を強化し重度化防止に資する支援を推進していくことが求められました。

 

どちらの制度もその運用は地域に視点を置いたものであり連携の必要性が改めて示されたものと思います。
通所リハビリテーションでは前回改定から「活動と参加」を基本とした活動が示され、医師を中心とした多職種で関与するリハビリテーションマネジメントの運用が重要視されました。今回はそうした運用をさらに強化すべく、リハ専門職の配置や医師の詳細な指示が具体的算定として組み込まれました。また評価指標として「VISIT」が導入され、サービス提供の質をみていくという時代になってきました。さらにはサービス提供時間を見直すなど30年度改定は通所サービスの大きな転換点を迎えるものと考えます。

 

今後こうした改定を控え制度内容を充分に理解した運用が求められますが、一方では通所の様々な機能を活かした活動を展開していかねばなりません。いわゆるフォーマルなものから地域性に応じたインフォーマルな活動…こうした運用にデイケアの特徴があり、今回の制度運用もこうした各地域での課題を踏まえた検討が求められると思います。
 今回、当会ホームページをリニューアルしましたが、今後も通所サービスにおける様々な情報を発信して参ります。皆様には今後ともご支援ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。